2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、その下の傍線部ですが、「聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとする。」と、このように定めています。 つまり、安保懇が出す文書というのは答申でもない、意見書でもない、報告書でもない、単なる文書なんです。報告書の扱いを受けることができない文書ですから、法的には無意味な文書にすぎませんが、この点について確認を求めます。
そして、その下の傍線部ですが、「聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとする。」と、このように定めています。 つまり、安保懇が出す文書というのは答申でもない、意見書でもない、報告書でもない、単なる文書なんです。報告書の扱いを受けることができない文書ですから、法的には無意味な文書にすぎませんが、この点について確認を求めます。
この指針では、懇談会等行政運営上の会合について、聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとするとされておりますけれども、安保法制懇の報告書は行政運営上の参考として扱うということにしてございます。
放送事業者は、審議会からの答申、意見を尊重して必要な措置と報告を行わなければならないですし、また、審議会の出席者と議題、審議の概要等を自社の放送や新聞掲載その他の放送により公開することが義務づけられております。 ただ、この番組審議機関というものが、放送局の意思で委員を選ぶことができる、こうなりますと、厳しく内容に踏み込んだ指摘を行うことができるのかどうかという疑問が生じてまいります。
今、知事の答申、意見書を受けて、辺野古については環境影響評価の補正が行われておりますが、これが終われば、公告縦覧を経て、いよいよ埋立申請という順番になるわけですね。 非常に難しい政治的判断だと思いますが、私は、やはり普天間を絶対に固定化しないということのために少しでも前進してほしい、そして次なる政権にバトンを渡してほしい、こう思っておりますが、大臣、どう考えておられますか。
対象というのが内閣府設置法第四条の一項、二項、三項あるうち一項又は二項に掲げてある事項についてはとなっておりまして、それについてはこのたび明確に十七号が追加されましたので、そういうことが法律として成立いたしますれば、当該事務につきまして、その基本的な事項とかというふうになっている事務につきましては、特命担当大臣は、第十二条各項の規定によって資料の提出の要求とか説明の要求とか勧告、あるいは総理への答申、意見
○岡本（充）委員 ただ、今回の道路公団の民営化推進委員会の答申、意見も、実際に政治に反映されたかどうかということについては、それぞれの委員の御意見もあるでしょうけれども、実際に十分反映されていない部分があったということはこの前の参考人聴取でもあったわけでありまして、審議会の意見が公表され、なおかつ、その過程も公表されても、最終的に決定権が国土交通相、大臣にある、会社にはないというところは、恣意的な関与
その方々がやめられるということは、答申、意見書さえ反映されていない、そこのポイントは、一つはそこですよ。それに対して、総理、御答弁をください。
大きな問題に差しかかってきたときに、こういう民営化推進委員会というものをおつくりになって、そして民間の皆さん方の御提言をいただいたということが、いろいろな方法はあると思いますよ、けれども、総理としては、そういう意味で七人の侍をお選びになって、そして、知恵を出してくださいということで御答申、意見書をいただいたと私は思っております。
司法制度改革審議会の答申、意見書、これがなかなか画期的なことになっているというのも、司法制度改革審議会の審議がリアルタイム公開、つまり衆人注目の中で行われて、しかもその会議録も全部だれがどういう意見を言ったかということがはっきりするような、そういうこの中で進んできている。
と、いわゆる審議会の勧告、答申、意見等の尊重規定であります。これを削除するというのは、もう地方分権推進委員会からの意見などは尊重しないというように受け取れないこともないのでありますが、その点について一応確認をしておこうと思います。
そこで、問題にしたいのは、審議会の答申、意見を尊重する規定を聞くことというふうに改定している、これの問題であります。 例えば、原子力の問題で言いますならば、核燃料の製錬、加工、再処理等を行う民間事業者を指定する場合に、主務大臣は原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分尊重することになっているのが、今度の改正案ではこれを「意見を聴かなければならない。」に改めました。
現在は真ん中にございます最近の答申、意見具申覧の一番下のところ、平成九年の諮問でございますが、「青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策について」ということについて審議をいただいておりまして、昨年の六月に中間まとめを公表しております。 一ページめくっていただきまして、中間まとめの骨子を用意しております。ポイントをちょっと触れさせていただきます。
具体的に、例えば放送番組審議機関の答申、意見を尊重して放送事業者が講じた措置の内容ですとか訂正放送制度の実施状況ですとか放送番組に関して申し出のあった苦情その他の意見の概要、こうしたものを放送番組審議機関に報告しなければいけない、これも努力義務でございますけれども、これは方向としては大変結構なことだと思っております。
五つはおおむね妥当であるという意見、四つについては中断をしているか大幅変更を求められているか、かなりネガティブな答申であるということでありますが、基本的に、このダム審の答申、意見というものは当然尊重されていくということですか。
今回の改正案では、番組審議会の答申、意見を尊重して放送事業者が講じた措置の内容、訂正放送の実施状況、さらには、放送番組に関して申し出のあった苦情や意見の概要を番組審議会に報告するよう義務づけるということになっておりますけれども、こうした規定は、本来、有識者で構成されている番組審議会と放送事業者の自主的な判断にゆだねるのが原則であるというふうに私どもは考えております。
それから、これからの国有林野の対策の進め方ということにつきましては、私は公益的な役割が非常に大きいというふうに理解しておりますし、先ほど申し上げましたように、国有林のあり方ということについて時代の変化に伴いましていろいろと考え方が変わってきているわけでございますので、そういうことを十分ここの際整理をして、そして林政審議会の答申、意見も踏まえた上で、そういう国有林野の持つ役割、あり方ということを十分に
政府案はこのような決議、答申、意見書等から考えを引いてきているような答弁を行っていますけれども、その中にあった中央官庁に対するネガティブな表現、概念に当たるものは皆注意深く排除してしまっている、このように思うわけであります。この問題についてこれ以上は申し上げませんが、精神としてそういったものがもしあるとすればこれはゆゆしき問題ではないのかなと、このように思うわけであります。
しかし、結論といたしましては、現在の地方公共団体の二層制、都道府県、市町村、この二つの仕組みがあるということを前提にして地方分権推進に関する答申、意見というものをおまとめになったと、こう承っている次第であります。 市町村は基礎的な地方公共団体、そしてまた都道府県は地域における総合的、広域的な行政主体、そしてそれぞれの役割を担っているということを認識いたしている次第であります。
第三次行革審は、過去九件の答申、意見を提出し、現在、今秋の最終答申の提出を目指して鋭意御審議をいただいているところでございます。 なお、第三次行革審任期満了後における新たな行政改革推進のための調査審議機関が要るかどうか、あり方などの問題につきましては、十月の審議会の最終答申をにらみながら、成果の上がる方向を総合的に判断すべきものであろうというふうに考えているところでございます。
そこで、答申をいただきましたので、私どもとしてはいろいろな機会がありますごとにこの両方の御答申、結論に含まれておりますものを各方面に紹介もするように努めましたし、また国民意識の動向がどうかということについて世論調査なども実施をいたして、まあ予期されたことではございましたが、この答申、意見に盛られました考え方が国民の中に広まっていくそのための努力を行政府としてもいたしてまいったところでございます。
我々一般的に考えますと、沖縄振興開発審議会から答申、意見具申が上がってきた、当然それは単なる参考資料などというのではなくて、それに基づいてやっていくというように受けとめておるのですが、そういう認識でいいでしょうか。